国立大学マネジメント研究会の情報発信Blog
会長あいさつ(2007.6.7版)
設立よりの2年間を振り返って

 2005年度の設立以来約2年を経、本会は順調に活動を展開してきています。国立大学だけでなく公私立大学、高等専門学校を含む高等教育機関の経営革新、大学改革の実践例、調査・研究成果、海外の大学の状況などを幅広く紹介する月刊誌「国立大学マネジメント」を既に23号刊行した他、大学マネジメントに関するシンポジウムを4回開催し、東京以外の地で会員との交流を深める「地域交流会」を九州(福岡)、北海道(札幌)で開催しました。
また、昨年度からは東京において「マネ研サロン」を7回開催し、著名講師から大学問題についての話題提供を受け、アットホームな雰囲気のもとでの意見交換、交流を行っています。

 大学を取り巻く環境は、運営費交付金や私学助成金の削減や18歳人口の急減に加え、経済財政諮問会議や財務省・財政審議会による研究成果の評価結果による国立大学の基盤的経費の配分案や、国立大学への学部別授業料の導入提案など厳しさを増しており、大学経営の強化やこれを支え、先導する事務職員、マネジメントスタッフの資質向上の必要性や経営革新事例の大学を超えた共有の必要性は一層高まっています。


大学行政管理学会との連携実現

 このような状況の下で、先般私学職員の大学経営研究のフォーラムである「大学行政管理学会」から連携・協力の申し入れがあり、本年3月の総会・理事会に諮ったうえでこれを受け入れることになりました。連携・協力の一環として「役員の相互派遣」があり、既に大学行政管理学会の福島一政会長が本会の理事に選出されています。

6月23日には、東京国際フォーラムにおいて午後3時から両会の連携・協力を記念して「大学改革と職員の役割」と題するシンポジウム、交流・懇親会を開催することにしています。
(※シンポジウムのご案内
 連携・協力の具体的内容については、このシンポジウムにおいて詳細を明らかにしたいと思いますが、
 ①それぞれの会の実施する研究会やシンポジウムに、双方の会員が参加できること
 ②ホームページの相互リンク
 ③大学職員検定試験(仮称)の研究開発
 ④学長リーダーシップ・プログラムの研究開発
などを考えているところです。

 全国1200を数える大学、研究所、短大、高専など高等教育研究機関で働く職員は約10万名ですが、国立大学マネジメント研究会、大学行政管理学会の会員は1600名、1.6%に過ぎません。
 しかし、この1600名が結束すれば、改革・改善に向けて大きな力になると思います。是非今回の連携・協力を機に、それぞれの会の活動がさらに活発になり、会員の視野が広がり、結果としてマネジメントの強化につながることを期待したいと思います。


これからへ向けて

 なお、最後に、私自身のことですが、この4月に私立大学に移りましたが、本会の会長職を引き続き勤めさせていただくことになりました。
 本会は、「国立大学」と銘打っていますが、実際には公私立大学の経営改革、教学マネジメントも常に視野に入れており、それぞれの行財政上の位置づけの違いを乗り越えて共通の課題について辞令や意見の交換を行ってきています。大学改革については、国立大学が先行・先導するケースもありますし、私立大学がモデル・ケースになることもあります。(ちなみに、立命館では3年目に入った「大学行政研究・研修センター」の責任者として、立命館のみならず国公私立大学の職員の1年間にわたる研修プログラムを展開しています。)
 その意味で、私自身は私学に移っても、「国立大学マネジメント研究会」に籍を置き、活動を続けることには違和感はなく、会員の皆さんのご理解を得て、引き続き会長として活動を続けていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

2007・6・7
国立大学マネジメント研究会会長   本間 政雄
(立命館副総長、立命館大学教授)

会長あいさつ(2006.7.11版)
 2005年4月22日の設立総会を開催し、任意団体「国立大学マネンジメント研究会」が発足してから、はや1年あまりが経ちました。
 その間、大学マネジメントの革新事例、先行事例についての情報交流を図るための月刊誌「国立大学マネジメント」も2005年7月に創刊号を刊行し、その後も順調に回を重ねて最新の6月号で通算12号目を会員の皆様にお届けすることができました。
 また、「地域交流会」を今年1月14日に福岡市で約120名の参加を得て成功裏に開催することができました。さらに、昨年7月、今年3月そして7月と3回にわたり、東京でシンポジウムやパネル・ディスカッション、有馬顧問による講演、懇親会などを開催しました。
 一方、東京地区では、今年2月から「マネ研サロン」と題し、高等教育に関する専門家を招いて講演を聴いたあと、会員相互の交流を図るイベントを開始し、既に潮木守一桜美林大学教授、伊藤文雄青山学院大学教授、朝日新聞「大学ランキング」清水編集長をお招きしています。

 発足後1年の間に、正会員は450名を超え、賛助会員も32社・法人に達しました。
 正会員の多くは国立大学で実際にマネジメントを担う方々ですが、若手職員や公私立大学、文部科学省、研究機関などからも多くの方が会員として参加しています。月刊誌への広告掲載料収入などもあり、会員が増えるにつれて研究会の財務基盤も安定してきています。
 月刊誌に対する評価も「現場で直接改革を行った人たちの話で興味深い」「建前ではなく本音の話が聞ける」「私学や企業のアイデアが参考になる」など好評です。一方で、「紹介される大学が偏っている」「中小規模の大学の話も聞きたい」「学生支援に関する事例を聞きたい」「若手職員の意見も掲載してほしい」などの声も寄せられています。

 2年目となる今年度は、会員数が比較的少ない北海道(10月21日を予定)、東北地区(来年1月頃)での地域交流会の開催、関西地区での「サロン」開催、月刊誌記事を中心にした出版事業(「国立大学が変わる、国立大学を変える」など)、研究会会員の国立大学マネジメントに関する研究助成スキームの創設などを予定あるいは検討していきたいと考えています。


 国立大学は法人化3年目を迎え、法人評価も視野に入り始めていよいよ正念場を迎えつつあります。効率化係数、病院経営改善係数への対応も本格化します。さらに、文部科学省が主導してきた全国異動の幹部職員人事もこれまでよりさらに実力主義、内部人材登用の方向へと舵が切り替わりつつあります。こういう厳しさを増す状況の中で、いっそう多くの方が会員として加わり、視野を広げるとともに、研究会を通じて志を同じくする新たな人脈を開拓されることを願ってやみません。

2006年7月11日
国立大学マネジメント研究会会長 本間政雄
(大学評価・学位授与機構・教授、国際連携センター長)