2008年9月1日（月）、キャンパス・イノベーションセンター東京（JR田町駅前）において、財団法人 文教協会研究助成「法人化後の国立大学運営における外部人材活用方策に関する調査研究プロジェクト」の研究成果を踏まえ、いかにして外部人材を活用し、法人化の趣旨である自主性、自律性に基づいた効率的で効果的な大学運営を実現するかについて話し合う、関係者によるシンポジウムを開催いたしました。

まず「外部人材を活用するために必要な10の提言」について、研究代表者：本間政雄（国立大学マネジメント研究会会長）より説明がありました。

―外部人材を活用するために必要な10の提言―
①「学外委員の意見、指摘に責任を持って答える」
②「ポイント・ペーパー（仮称）の事前配布による審議の実質化」
③「大学を理解するための集中レビュー（仮称）の実施」
④「学外理事の常勤化と民間出身理事の増員」
⑤「文部科学省による監事研修の実施」
⑥「監事に対する当該国立大学の現状と課題の説明、現場視察の実施」
⑦「監事監査結果に対する真摯な対応と学長のリーダーシップ」
⑧「外部登用部課長に対する具体的目標設定」
⑨「大学ビジョンと改革課題の『可視化』、『事実とデータ』に基づく議論」
⑩「具体的目標・課題設定による文部科学省派遣幹部人材の活用」

その後、「外部人材を活用するために何が必要か？」と題し、6名のパネリストによるパネルディスカッション及び質疑応答が行われました。
法人化後4年半を経た国立大学のあり方に関し、ご参加者とともに原点に戻って考える機会となりました。


パネリスト
工藤　智規氏（元文部科学省高等教育局長・現公立学校共済組合理事長、東京工業大学経営協議会委員、東京電機大学理事）
松坂　浩史氏（前文部科学省高等教育局企画課課長補佐・現三重県教育委員会総括室長）
丸本　卓哉氏（山口大学学長）
大南　正瑛氏（元立命館大学総長、京都大学・広島大学経営協議会委員）
田村謙二郎氏（大分大学監事）
山本　眞一氏（広島大学高等教育研究開発センター長・教授、高等教育学会会長）

なお、本プロジェクトの研究成果報告書「国立大学法人における外部人材活用報告に関する調査研究Ⅰ（2006年度）・Ⅱ（2007年度）」は頒価1,500円（税込）プラス送料実費にてお求めいただけます。お問い合わせは国立大学マネジメント協会事務局まで。TEL：03-3230-8767、FAX：03-3239-7904、Mail：anum@keiriken.net